2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 久保・カーチス協定、これに沿って、それまで沖縄で米軍が行っていたレーダーサイト、対領空侵犯措置、地対空ミサイル、そして海上哨戒などの任務や装備が自衛隊に引き継がれました。 具体的に、いつ、どのように米軍から自衛隊に引き継がれたんですか。
○赤嶺委員 久保・カーチス協定、これに沿って、それまで沖縄で米軍が行っていたレーダーサイト、対領空侵犯措置、地対空ミサイル、そして海上哨戒などの任務や装備が自衛隊に引き継がれました。 具体的に、いつ、どのように米軍から自衛隊に引き継がれたんですか。
海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。
○高橋政府参考人 委員おっしゃいましたように、いわゆる対領空侵犯措置、海上哨戒、防空任務ということで、基本的には米軍の任務を自衛隊が引き継いだ、そういう認識でございます。
○国務大臣（中谷元君） 安全保障の分野におけるリバランスについて具体的に申し上げますと、米国は、二〇二〇年までの間に海空軍の六〇％、これをアジア太平洋地域に配備するという考えの下で、Ｆ22ステルス戦闘機、Ｐ８海上哨戒機、ＢＭＤ能力搭載イージス艦といった最新鋭かつ高度な能力を有する装備などの展開配備、これを進めるほか、地理的に分散をし運用上強靱な米軍プレゼンスを地域全体として実現するために、日本、韓国
ことし三月から始まった海上警備行動が、海上自衛隊の艦船の派遣に加えて、今や、国会関与が全くないまま、海上哨戒機Ｐ３Ｃの派遣や陸上自衛隊の派遣へと拡大しています。本法案が成立すれば、海賊対策という名目のもとで、単に国会報告だけで、ソマリア沖・アデン湾近くでの自衛隊の活動が拡大されていきます。我々が法案修正を求めた国会の事前承認は、自衛隊に対するシビリアンコントロールの確保から不可欠のものです。
十月初めに開かれたＮＡＴＯ非公式国防相会合において、海賊行為抑止のためなどにソマリア周辺海域において海上哨戒を行う決定がされた。既に同海域に向けて七隻の艦船が派遣をされている。また、欧州連合の外相・国防相合同理事会が今月の十日に行われました。ブリュッセルであります。そして、同海域に十二月から七隻の艦船を派遣、世界食糧計画の輸送船などを警備することを決定した、こういうことなんですね。
そこで、最後なんですけれども、先ほど近藤委員も取り上げました海上保安庁の海上哨戒訓練。これはちょうど十一月、マレーシアと共同で行いますが、一方、ことし十月にはＰＳＩ訓練、これは外務省さんが取りまとめで、海保なども参加して行われております。
では、下総基地を全然作戦基地にしないかと言われますと、今申し上げたのは平時における教育訓練あるいは海上哨戒等の任務を達成するためのものでございまして、有事というようなことになったらどうかという点については、事柄の性格上お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
それから先ほど御指摘のございましたいわゆる久保・カーチス協定云々につきましては、これは当時沖縄の復帰に伴いまして、その当時米軍が持っておりました防空あるいは陸上防衛あるいは海上哨戒といった任務を自衛隊法に基づいて陸海空自衛隊が引き継ぐに際しまして取り決めたものでございまして、本件のＦ104をＦ４と取りかえることと何ら矛盾するという性格のものではないと理解しております。
それから、朝鮮半島にもし大規模な戦争があった場合に自衛隊が参加するのではないかという御意見が結構ございますけれども、当然そういうことは憲法上あり得ないし、わが方はしかし、そういうものの飛び火が来ないように、自己の防衛を憲法の範囲内、自衛の範囲内で必要があればやるということでして、たとえば、今日でもやっておりますけれども、海上哨戒というものが必要であればやるであろうということであります。
で、その現役と申しますのは、現在Ｐ３の、対潜哨戒機の現役部隊、海上哨戒隊でございますが、これを二十四個隊持っておるわけでございます。で、現状は、この二十四個隊のうち十一個隊がＰ３Ｃで装備をされておりまして、残りの十三個隊はＰ３Ｂで整備をされておるということでございます。
沖繩に派遣された自衛隊は、すでに陸上防衛、海上哨戒、捜索、救難の任務を米軍から引き継いでいるばかりでなく、レーダーサイト、ナイキ、ホーク基地の引き継ぎを完了し、Ｆ１０４戦闘機による緊急発進まで肩がわりし、米軍基地防衛のため実働しておるのであります。それだけではありません。
○大河原（良）政府委員 ただいま御質問のございました第七十二機動部隊は、海上哨戒を担当いたしております部隊でございますが、上瀬谷に今般移転することになりましたのはその司令部でございまして、司令部機能が上瀬谷へ移ってきたということでございます。
次に、それではお伺いいたしますけれども、海上哨戒及び捜索救難は、６の取りきめにおいて、「自衛隊は、沖繩において、」七二年五月十五日から七二年十一月十五日までの「六箇月以内にその部隊の運用が可能となるに従い、陸上防衛、海上哨戒及び防衛庁がその任に当たる捜索・救難を引き受けると。」あるが、これは事案上可能でしょうか。
○久保政府委員 前文の次に１とありまして、「日本国による局地防衛責務の引受け」「日本国は、２に掲げる日程に従い、沖繩の局地防衛の任務、すなわち、陸上防衛、防空、海上哨戒及び防衛庁がその任に当たる捜索・救難を引き受ける。」つまり、局地防衛というものはこういう内容のものであるということをここにうたってあるわけであります。
海上哨戒機というのはむしろ千葉県のああいう下総のようなところにあって、そして海上に出るほうがむしろその目的を達するにはよいところであって、神奈川県のまん中に持ってきて、しかも密集地帯を通って、海上に哨戒に出かけるというふうな意味では納得ができないわけであります。真に厚木が必要であるかどうか、私は十分検討してしかるべき問題だと思うのです。 それからもう一つは、成田空港ができる。
また、それ以上の事実は確認されてないというようでございまするが、ここで私が申し上げたいのは、この種の偵察あるいは哨戒関係の措置というものは、飛行機の場合においてもあるいは海上哨戒艇というような場合においても、それぞれの国が安全保障のための予備的措置としては、いずれもこれを実行しておるということは御承知のとおりであります。
そうして海上防衛及び対潜哨戒、近海圏内における海上哨戒というものを、Ｐ２Ｖと合せて、五十八機によって処していきたい、かように考えておるわけでございます。
第二は、拿捕防止に対する応急対策といたしまして、海上哨戒船を配置いたしまして、拿捕せんとする船を早期に見付けて、これを日本漁船に知らしめて遁走せしめるという方法をとつて頂きたいと思うのであります。これは飽くまでも当座の応急策でありまして、これを長期に亘つてやらしめてはなりません。いつまでも逃げ惑つておつては円満なる漁業の運営はできないのであります。
以上のような状況で、事変以来の朝鮮海峡をめぐる一帯の水域の密航、密輸は、幸いにして減少いたしておりますけれども、私どもは今後におきましてなお十分な警戒を嚴にいたしますとともに、一日も早くマツカーサー書簡の具体的な成案を得まして、海上哨戒に遺憾なきを期したいと考えておる次第であります。